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自交総連本部が第42回定期大会ひらく
2019/11/05

自交総連本部が第42回定期大会ひらく あいさつする自交総連本部・城委員長(10月21日、東京都文京区で)

白タク阻止のヤマ場



 自交総連本部(城政利委員長)は10月21〜22日、第42回定期大会を東京都内で開き、「白タク合法化阻止」「憲法改悪反対、安倍政権の暴走ストップ」などを盛り込んだ2019年度運動方針を全会一致の賛成で決定しました。

 あいさつを行なった自交本部・城委員長は「規制緩和で事業者の参入・撤退が自由化されたことで都市部にはタクシーがあふれ、地方では交通空白地が増えている。その空白地を安倍首相のお友達≠ノ明け渡そうとしているのが国家戦略特区であり、自家用有償旅客運送の拡大だ」と指摘。また、ライドシェア解禁の「突破口」として自家用有償旅客運送を都市部でもできるようにする道路運送法改正案が来年の通常国会に提出されようとしていることから「白タク合法化阻止のたたかいのヤマ場を迎えている」と強調しました。
 全労連・小田川義和議長は来賓あいさつで、「雇用によらない働き方∞ライドシェア≠フ旗を振る竹中平蔵氏ら新自由主義論者の言に踊らされて規制緩和を中心政策にするのが安倍政権」と指摘し、「先の参院選で示された市民と野党の共闘≠ナ安倍政権を倒す、そして政治を変えるためにも皆さんの力を」「ナショナルセンターの垣根を越え、経営者も巻き込むようなライドシェア反対運動をもっと大きくしていただきたい」と期待を寄せました。

最重点課題の署名活動
 議案提案を行なった自交本部・菊池和彦書記長は、ライドシェア反対運動について「タクシー産業を守るのも重要だが、交通空白地で実際に困っている人たちが自由に安全に移動できる権利を守る取り組みを同時に行わないと国民の理解は得られない」「バス・タクシーへの補助は諸外国では当たり前になっていて、たくさん税金も使われているが日本では非常に不十分」と指摘し、「自家用有償旅客運送の拡大ではなく地域公共交通の充実を求める請願書」の署名活動を提起。「通常国会に道運法改正案が出される来年春までに集めなくてはいけない。この秋から来春闘にかけて最重点課題」と強調しました。