ロイヤルリムジン600人全員解雇
2020/04/16

一方的解雇肯定できぬ

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う業績悪化で東京のロイヤルリムジングループが事業停止、乗務員約600人に解雇を通告し、波紋を呼んでいます。
　ＳＮＳで拡散している文書「ロイヤルリムジングループ社員の皆様へ」では、「皆様が円滑に失業手当をもらえるために決断」「タクシー事業の休業補償は歩合給と残業の給与体系のため、失業手当より不利」と説明していますが、報道をみると疑問が湧いてきます。
　解雇通告された乗務員に取材した共同通信は「予告はなかった。当面は休業補償をしてほしかった。十分な説明もせず、責任を果たしていない」という批判の声を伝えています。
　東京労働局職業安定部に取材した情報サイト「Business Journal（ビジネスジャーナル）」は、「元の会社に早期に戻ることが約束された状態では雇用保険の受給資格を満たしていない」との担当者の声を紹介し、「再雇用を約束した明確な契約を結んでいる場合、雇用保険の受給資格は得られない可能性が高く、一方で、それが単なる口約束であれば経営者は簡単に反故にできてしまう。いずれにせよ、労働者側にとって不利なことに変わりはない」と解説しています。
　日本共産党の宮本徹衆院議員はツイッターで「30人以上の解雇は1月前にハローワークに再就職援助計画などをださなければなりません。大前提として整理解雇四要件もあります。苦しくても、ルール無き解雇はダメ」と指摘しています。