急激な供給増は自殺行為
2020/06/15

各事業者は様々な制度を活用しながら、注意深く行動を

　大阪タクシーセンターの統計によると、管内の今年5月30日現在の運転者証交付数（個人タクシーは事業者乗務証）は21574人で前年同月からの1年間で1227人の減。また大阪タクシー協会の「輸送実績」によると大阪府下全域のタクシー日車営収平均は最新のデータとなる3月が27117円。コロナ禍を反映して前月から6040円、前年同月比で6238円もの大幅下落となっています。

　現役ドライバーの人数を示す運転者証交付数の「65歳以上70歳未満」を見ると、今年3月まで毎月40人ぐらいのペースで減少していたのが3月→4月の1か月でいきなり391人の減。「70歳以上75歳未満」は昨年5月から今年3月まで10か月連続、平均36.4人減少していたのが同じ1か月で487人増。「75歳以上」も今年3月まで10か月連続、平均28.6人減少していたのが同じ1か月で352人増と急激な変化を示しています。
　「50歳未満」「50歳以上55歳未満」「55歳以上60歳未満」をいわゆる現役世代としてひとくくりにして見ると、昨年3月に底を打って以降、全世代合計の減少が止まらない中で今年3月まではおおむね微増で推移。昨年3月の7689人から今年3月には8028人まで戻していました。ところが3月→4月で一気に486人減少して7542人となり、昨年3月の底をさらに割りました。
　日車営収の推移を見ると、昨年7月のG20サミットで大幅減収となったのが遠い昔のようです。まもなく4月の数字も公表されますが記録的低額になるのは間違いありません。
　また、6月に入り休業していた事業者が動き出していますが、一気に元の供給が復活することになれば回復傾向の日車営収の低下が懸念されます。各事業者が細心の注意を払い供給を調整する必要があります。