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自交本部「11・5中央行動」で要請
2020/11/19

自交本部「11・5中央行動」で要請 団結ガンバロー三唱で気勢を上げる交運共闘のなかま(11月5日、東京・霞ヶ関の国土交通省前で)

産業崩壊防ぐ支援を


 自交総連本部(高城政利委員長)は11月5日、国民本位の交通政策実現、規制緩和反対、交通運輸労働者の労働条件改善を求める「11・5中央行動」を東京都内で交運共闘のなかまとともに取り組みました。国土交通省、厚生労働省、経済産業省への請願署名を提出したほか、自交総連の代表が国交省・厚労省・内閣府に要請・交渉を行いました。

 「中央行動」は全労連の秋闘統一行動の一環として毎年取り組まれ、例年は全国の交通運輸の仲間が集まりますが、今年はコロナ感染防止のため本部を中心に自交総連からは9人、全体で35人が参加。10時から霞ヶ関の国交省前で行動を開始し、同省に「交通運輸の安全確保、労働者の労働条件改善を求める請願書」(自交全国計4033通、関西地連=353通)、厚労省に「交通運輸労働者等の労働条件確保に関する請願書」(全国3986通、関西322通)、経産省に「国民の安心・安全確保に反する規制緩和推進政策の中止を求める請願書」(全国3990通、関西348通)を提出しました。

国交省交渉
白タク認めるな
附帯決議を守れ


 午後から自交本部の高城委員長、庭和田・舞弓副委員長、菊池書記長ら14人は、日本共産党・武田良介参議院議員(国土交通委員)とともに参院議員会館で国交省、厚労省、内閣府の順に交渉を行いました。
 国交省交渉では同省から自動車局旅客課・土肥祐二タクシー事業活性化調整官、宮屋敷繁行専門官、安全政策課・田村圭課長補佐ら5人が出席しました。
 組合側の要請の柱は、「新型コロナウイルス対策」「需給調整」「ライドシェア阻止、規制緩和問題」。コロナ禍対策では「運転者の感染防止」「臨時休車措置の延長」「事業者と労働者に対する直接的な金銭面での支援策」などを要請。「需給調整」については「臨時休車・計画休業で需給バランスが一時的、部分的に回復したところがあるが、需要が回復しないまま、これを元に戻せば著しい供給過剰を招く」と指摘しました。
 さらに組合側は「政府がすすめる“デジタル化の促進”には、ライドシェアが含まれないことを明確に表明し、わが国ではライドシェアが認められないとの立場を堅持すること」や、「自家用有償旅客運送を安易に拡大せず、『タクシーの経営を圧迫しない』『ライドシェアは導入を認めない』との国会附帯決議を遵守すること」などを要請。省側はライドシェアについて「事業者が運行管理の責任を負わず、運転者のみに管理の責任を負わせるもので問題がある。デジタル化に関わらず認めるわけにはいかない」、自家用有償について「附帯決議を遵守していく」と明言しました。

内閣府交渉
白タク実証実験
「国交省が判断」


 内閣府からは、規制改革推進室・中村孝之参事官補佐、地方創生推進事務局・佐藤満美子参事官補佐ら3人が出席。
 組合側はMaaS※推進の法整備について「旅行業の新類型に白タク・ライドシェアを含めないこと」、国家戦略特区で「白タク・ライドシェアを組み込む実証実験等を推進しないこと」、自家用有償運送について「無限定に拡大をすすめないこと」など白タク合法化阻止に向けた要請を行なったほか、自動運転については「バス・タクシーでは運転資格のある者の乗務を義務付けること」などを要請しました。
 組合側は「のってこ」「CREW(クルー)」「ジャスタビ」のような「白タク行為を拡大する提言を規制改革推進会議で行わないこと」も要請しましたが、内閣府側はこれらについて「最終的には制度を所管する国交省が判断した」と述べたほか、「実証実験は、規制所管大臣が許諾を判断する。国交省が安全性を十分に検討することになる」との認識を示しました。

 ※MaaS(マース)=モビリティ・アズ・ア・サービスの略で、さまざまな形態の輸送サービスをICT(情報通信技術)で統合するという概念。1つのアプリで鉄道やバス・タクシー、カーシェアなど各交通サービスの経路検索や支払いを一括でできるようにする。