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第一交通産業G また不当労働行為
2021/08/25

原告勝利判決が確定


 企業買収で全国に事業を拡大し、組合つぶしを行ってきたタクシー大手、第一交通産業グループの鯱第一交通(名古屋市)に対し、労組書記長に対する「退職扱い」は不当労働行為であり「無効」とした名古屋高裁判決が確定しました。最高裁が7月27日、会社の上告を棄却しました。労組側は並行して行われている中央労働委員会で争議解決を目指します。

高裁で逆転勝訴


 鯱第一交通は2016年、第一交通労組の委員長と書記長に対し、病気休職が終了したなどとして、解雇、退職扱いとしました。愛知県労働組合総連合(愛労連)などによると、同社では管理職やそれに同調する社員らが、組合員に対し罵声を長時間浴びせるなどの嫌がらせ行為が続いていました。
 名古屋高裁は今年2月、会社側が脱退勧奨を行ってきたこと、組合役員らの雇用を打ち切ってきた経過を踏まえ、組合員を会社から排除するために、休職中の書記長を「退職扱い」にしたことは不当労働行為であり無効と判断しました。一審の名古屋地裁は原告である書記長らの請求を退けていました。
 併行して審理を行っていた中央労働委員会では2月に結審しましたが、名古屋高裁の原告側逆転勝訴があり、一転して審理を再開。10月に予定されている未払い残業代請求訴訟の判決を見て、秋にも和解協議に入るとみられます。
 愛労連は7月30日、最高裁決定について「同様の不当労働行為に苦しむ全国の第一交通グループで働く労働者に大きな希望を与える」と歓迎する声明を発表しました。同社に対しては「判決を重く受け止め、不当労働行為を直ちにやめ、労働法の順守と正常な労使関係の構築を求める」と訴えています。

労働者委員は連合独占
労働委員会の改革必要


 さらに声明が今回の争議で問題視するのは、労組の申し立てを棄却した愛知県労働委員会(愛労委)の資質です。名古屋高裁が不当労働行為を認定し、最高裁が追認した一方で、本来、労組の最も身近な救済機関であるべき労働委員会が真逆の判断をしていたことになります。
 愛労連の竹内創事務局長は、「愛知県内の労組は、愛労委に申し立てても救済を認めてもらえないので、最初から裁判に訴える傾向がある。以前から公益委員に労働法学者が1人もおらず、労働者委員は連合独占。労働委員会の改革が必要だ」と話します。
 愛労連は、労働委員会のあり方を問う集会を9月に県内で開催します。