大阪争議支援総行動で橋下維新を糾弾
2015/12/08

大阪市役所に向けてシュプレヒコールするなかま（12月1日）

血税つかい組合攻撃
選挙選ではデマ流布

　大阪労連（川辺和宏議長）は12月1日、不当解雇・賃金差別・パワハラ被害など大阪府内で争議を抱える会社・自治体などに対する抗議・要請行動を「大阪争議支援総行動」として終日取り組み、大阪地連のなかまも奮闘しました。

　行動は裁判所前・淀屋橋での早朝宣伝から始まり、続いて大阪市役所南側広場で「スタート集会」（大阪市役所抗議・要請行動）が開かれました。
　主催者あいさつを行なった大阪労連・川辺議長は、泉佐野市役所でも大阪市と同様の組合攻撃が行われ11月30日に支援共闘会議が結成されたことや、大阪市役所の組合事務所使用不許可問題で11月26日に中央労働委員会が組合側勝利命令を出したことを報告。「この間、血税をつかい労働組合を弾圧し、争議を起こした責任は誰がとるのか。退任する橋下市長とその後を引き継ぐ吉村氏に責任をすべてとっていただかなくてはならない」と力を込めました。

裁判所の体質問い直す

　大阪争議団共闘会議・松本議長は連帯あいさつで「ダブル選挙は残念な結果に終わったが来年7月には参議院選挙がある。私たち争議団は労働法制が改悪されようとしている中で政治との関わりが重要だと実感している」と述べるとともに、「使用者だけではなく裁判所の体質も問い直していかなければならない」との考えを示しました。
　大阪自治労連・荒田委員長は「公務員は“市民に命令する立場”ではない。住民と一緒に力を合わせて、安心して働き暮らせる町をつくっていく、共同する立場だ」と強調しました。
　決意表明を行なった大阪市労組・中山副委員長は、ダブル選挙の街頭演説で橋下市長が「大阪府、大阪市職員の賃金は民間の1.3〜1.4倍もある」、吉村氏が「5年前まで市バス運転者の年収は1300万円だった」と各所で発言したことを紹介し、「まったくのデタラメだ。事実はこの間、府も市も賃金カットされているから民間の水準と比べて1割低い」「“1300万”は12年前に極端に多く超過勤務していた1人だけの事例」と指摘。「事実を一つひとつ市民に広め、市民生活を守るために全力を挙げてたたかう」と結びました。