官民力を合わせ大阪から争議をなくそう
2015/12/16

スタート集会で紹介を受ける各争議団（12月5日）

増加する猿まね市長
千代松泉佐野市長、橋下市長に学び
公務組合目の敵

　大阪労連が12月1日に取り組んだ「大阪争議支援総行動」では、大阪市役所への抗議・要請、スタート集会の後、府内で争議を抱える会社、自治体、背景資本など10か所を3班に分かれて抗議・要請を行いました。大阪地連からは20人が参加しました。

　今回の抗議・要請先は、みずほ銀行（賃金・昇格差別を行なった明治乳業の背景資本）、資生堂（整理解雇・雇い止め）、大阪シティ信用金庫（不当解雇）、ＵＳＥＮ（不当配転）、玉井商店（不当配転）、ＮＴＴ西日本（定年後の継続雇用拒否）、コスモ機材（不当解雇）、泉佐野市役所（労働組合への支配介入・不当労働行為）、ダイトク（不当解雇）、天雲産業（一時金未払い、一方的不利益変更）。
　10か所中、唯一の自治体である泉佐野市役所では、2011年に千代松大耕（ひろやす）市長が就任して以来、職員給与の一律8％カット、人事に相対評価を導入し「2年以上継続して最下位の評価になれば免職あるいは降格」とする職員基本条例の制定、さらには組合事務所無償貸与の不承認、組合費チェック・オフに手数料負担を要求、組合が応じないことを理由にチェック・オフを中止するなど公務員・労働組合を攻撃。市側は団交を拒否し支配介入が続いています。
　これらの不当労働行為に対し組合側は大阪府労働委員会に救済を申し立て、府労委は明確に勝利命令を下しています。市側はこれを不服として再審査を申し立て、現在、中央労働委員会と大阪地裁で審理が続いています。
　泉佐野市役所前での抗議・要請行動で争議支援のなかまは「千代松市長は団結権を侵害するな！」などと拳を突き上げました。