本流逆流（5月15日付コラムより）
2016/05/17

　世界各地で莫大な利益をあげている多国籍企業や富裕層が税負担から逃れるために活用するタックスヘイブン（租税回避地）。産業の乏しい国・地域が外資を呼び込むために法人税や所得税などの税金をゼロか、極めて低率にしている。
　タックスヘイブンでの会社設立などを手がけるパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部文書を「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が分析し、文書に登場する21万余の法人とその株主らの名前が10日に公表された。株主などに名前があった日本人は400人。
　共同通信の報道によると、楽天・三木谷会長が英領バージン諸島に設立された法人の株主になっていたことが文書から分かった。同報道で三木谷氏は「外国人から投資を持ちかけられ、80万円程度を出したが一部しか戻ってこなかったと説明」しているとのことだが、重大なのはタックスヘイブンに関わっていたという事実である。「モサック・フォンセカ」のような法律事務所は他にもあるだろう。
　オバマ米大統領は4月5日の会見で次のように指摘し、議会に対して抜本的な対策を打ち出すよう求めた。「その多くは合法だ。しかしそれこそが問題」「富裕層や大企業だけが利用できる抜け道がある」「中流家庭はこんな事ができる立場にはない」「抜け道の多くは中流家庭の犠牲を伴うものだ。なぜならその失われた歳入はどこかで埋め合わせが必要だからだ」（英紙・ミラー）。会見を日本の大手紙も報じてはいるが、「中流家庭の犠牲」のくだりは見当たらない。
　まともな世の中なら国庫に納められるはずの金が様々な手法で海外に蓄積されていく。消費税を上げなければ財政が破綻するだの、社会保障が賄えないだの、やるべきことをやってから言えという話だが、まずは参院選で安倍・自民を政権の座から引きずり降ろさなければ何も変わらない。