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東日本大震災・原発事故から6年 原発ゼロの会が「3・11大集会」
2017/03/28

東日本大震災・原発事故から6年 原発ゼロの会が「3・11大集会」 リレートークでは府内7地域の市民団体が「脱原発」「再稼働反対」運動を交流(3月11日、エルおおさかで)

全ての原発を廃炉に


 東日本大震災と福島第1原発事故から丸6年となった3月11日、「なくせ原発!再稼働はんたい!3・11おおさか大集会2017」(主催=原発ゼロの会・大阪)が大阪市中央区で開かれ、650人が参加。原発事故に対する国と東電の責任追及を被災者と連帯して強め、被災者切り捨てを許さない全国的な取り組みに結集しようと意思統一しました。

 開会あいさつを行なった原発ゼロの会・大阪の金谷邦夫代表委員は、国や福島県が住民合意のないままに避難指示を解除し、自主避難者への住宅支援を打ち切って強制的に帰還を進めようとしていること、大阪府や大阪市も同様に支援を打ち切ろうとしていることを紹介。
 また原発事故収束の見通しが立たず、汚染水問題の解決もままならない状態が続いている中で「事故の反省がないままに再稼働が進められている。原子力規制委員会はいまや規制解除委員会になっている」と指摘。「世界的に見ると原子力発電は斜陽の域に入り始めている。それにもかかわらず安倍政権はアベノミクスの柱としての原発輸出と、そのための再稼働を強力に進めようとしている」と述べ、「私たちは次の過酷事故が起きる前にすべての原発を止め、廃炉にする運動を続けていかなければならない」と訴えました。

自らの無能を露呈

 「原発事故から命と暮らしを守るために」と題して講演を行なった地質学者・立石雅昭氏(新潟大学名誉教授)は、東京電力が柏崎刈羽原発の免震重要棟の強度不足を隠蔽し、そのことを原子力規制委員会の田中俊一委員長が「信義の問題」と発言したことについて、「こういう基準適合判断は電力事業者と規制委員会の信頼関係でやるようなものではない。“自分たちには科学的に判断する能力がない”と言っているに等しい」と痛烈に批判しました。