交運共闘が12年ぶりに全国交流集会
2017/07/18

規制緩和以降悪化する交通運輸の実態を織り交ぜ主催者あいさつする高城議長

健康破壊すすむ交通運輸

　交通運輸労働組合共闘会議（交運共闘、高城政利議長＝自交総連本部委員長）は7月8〜9日、愛知県豊橋市で「第2回全国交流集会」を開き、記念講演やパネルディスカッションなどを通じて各産業の現状とその背景などの問題点を浮き彫りにしました。

規制緩和見直し必要
安全に悪い影響及ぶ

　主催者あいさつを行なった交運共闘・高城議長は、交通運輸職場で長時間過密労働がまん延している問題について、「労働者は人間らしい生活を奪われ、過労による健康破壊・労災の犠牲になるなど非人間的労働を強要されている」「慢性的過労状態にあることから、少なくないなかまは労働運動について思考する力さえ奪われてしまっている」と指摘。「人間性回復の見地から労働時間問題に立ち上がることが重要」と強調しました。
　「規制緩和と安全」と題して記念講演を行なった関西大学・安部誠治教授は、「規制緩和を推進する人たちは“経済的規制（＝タクシーの場合は運賃規制、参入規制）を緩和しても社会的規制があるから安全性は低下しない”というが、私はそうではないと思っている」「トラックも貸切バスも輸送量が伸びているわけではない。参入規制緩和で1事業者、1台当たりの収入が減少する。事業者は減少した収入をどうするかというと労働コストと安全コストの削減に向いてしまう」としてバスやタクシーの車両代替え延長を例に挙げ、「規制緩和によって事故件数が顕著に増加したわけではなく、安全マージンが低下していることが問題」と指摘。「事業用自動車の規制緩和は見直さないと安全にかなり悪い影響を与える」との認識を示しました。