切実な要求掲げ「3・15大阪総行動」
2018/03/27

「大阪春闘総決起集会」に集まった大阪労連のなかま

格差社会変える春闘に

安倍内閣ノーの声をさらに大きく

　大阪労連・大阪春闘共闘は3月15日、2018年春闘勝利をめざす最大の取り組みとして宣伝や集会、デモなどを「3・15大阪総行動」として終日展開、「大幅賃上げを実現しよう」「長時間労働をなくせ」などとシュプレヒコールの声を張り上げました。

　中之島・中央公会堂前で開かれた「大阪春闘総決起集会」であいさつを行なった大阪労連・川辺和宏議長は、「全世帯の下から半分、6千万人分に匹敵する資産額を富裕層上位40人が占め、大企業が400兆円もの内部留保を積み増す一方で年収300万円以下の労働者が3千万人、こういう格差社会を変えるのが我々の2018年春闘」と強調。また安倍内閣について「捏造（ねつぞう）データをもち出して裁量労働制批判を封じようとした。南スーダン日報問題、森友・加計問題のように、国会と国民をここまで愚弄（ぐろう）した内閣はない」と指弾し、「いますぐ退陣せよという声を大きくあげよう」と呼びかけました。
　情勢報告を行なった大阪労連・菅（かん）義人事務局長は、政府が経済界に賃上げを促す「官製春闘」について、「ベアが実際には満額といわれる所でも3千円、多くは1千数百円、これで足りるわけがない。そもそも（連合系労組の）低い要求で高い回答が出るわけがない」と指摘し、「私たち労働者は政府の風頼（だの）みで春闘をやっているわけではない。切実な要求を提出し、交渉して、きちんと回答を引き出す、このことにこだわっていきたい」「労働組合が見える、聞こえる、そして実感できる春闘を職場と地域で展開していきたい」と強調しました。
　民間労組を代表して決意表明を行なった生協労連大阪府連・岩城伸副委員長は、「最低賃金法に抵触しそうなところだけ少し上げる、という対応では最低賃金の意味がない。いまの最低賃金も生活できない額だが、それを上回る大幅な引き上げが必要」「すべての労組員が結集し、みんなで行動する、そういうことを大事にしながら春闘を進めていきたい」と述べました。