大散財のカジノ万博
2018/12/05

　2025年の万博開催地が大阪に決まりました。
　会場建設費1250億円、大阪府の試算では地下鉄の延伸や道路拡幅だけでも730億円。大阪府が橋下知事の時代に「財政非常事態」を宣言し、支出を削りまくったのは何だったのでしょうか。
　開催地決定前の最終プレゼンでは、万博参加国に計240億円を支出する計画を世耕経済産業相が公表、安倍首相のビデオメッセージも流れるなど安倍政権のバックアップを印象づけましたが、カジノ推進法と同様に憲法改正に向けて維新に貸しをつくった形です。
　2025年万博にはパリも立候補していましたが、「（誘致）計画の経済モデルでは、フランスの納税者がリスクを負わないという保証がない」との理由で辞退しています（産経18年2月7日付）。身の丈にあわないビッグイベントで負の遺産を抱え込み、そのツケを支払わされるのは私たち庶民・労働者です。“景気が良くなる”などと浮かれている場合ではありません。