本流逆流（3月25日付コラムより）
2019/03/25

　いまや地域のインフラとして私たちの生活に欠かせないコンビニ。しかし近年ではフランチャイズ（FC）本部と加盟店との力関係に起因する問題が続出している。恵方巻きにみられるような過剰発注の事実上の強制、期限切れ直前の食品の値引き販売が許されない、そして店主の長時間労働。
　セブンイレブンのFC本部は2月、時短営業に踏み切った東大阪市の加盟店に対して契約解除と違約金1700万円を突きつけて24時間営業に戻すよう求めた。コンビニ店主はまさしく「名ばかり自営業者」だ。
　加盟店店主で組織する「コンビニ加盟店ユニオン」は各FC本部に団体交渉を申し入れてきたが本部側は「労働者ではない」として応じていない。3月15日には中央労働委員会が「ユニオン」の救済申し立てを棄却した。
　各紙の「首相動静」によるとその10日前にあたる3月5日、井阪隆一セブン＆アイ・ホールディングス社長が他の財界人2人とともに安倍首相と会食している。いったい何が話し合われたのだろうか。
　安倍政権が推進する「雇用によらない働き方」は、労働者を雇用される者ではなく請負や委託など「名ばかり自営業者」にすることで労働者保護法制を無効化する企（たくら）みにほかならない。いわば“労働者奴隷化計画”である。私たちがいま全力で反対している白タク・ライドシェアも問題の核心はそこにある。
　オール歩合制、リース制、企業内個人タクシーなどと非労働者化を率先してきたタクシー業界が社会から信頼される公共交通として生き残るためにいま何をすべきかが問われている。