大阪労連「三四労の会」第16回総会・学習交流会
2019/07/29

主催者あいさつする岩城会長（6月29日、神戸市北区で）

公務労組との連帯強化を

　大阪労連の30〜40代の活動家のつどい「三四労の会」は6月29〜30日、神戸市北区で第16回総会・学習交流会を開き、28人が参加。谷真介弁護士（北大阪総合法律事務所）が講義を行い、各産別からも日々の活動や課題について発言し、交流しました。自交総連大阪地連からは豊中労組・川合康仁さん、関中旅守口労組・浅井清さん、未来都労組・黒井真司さんら4人が参加しました。

　学習会で、労働問題における公務と民間の共通点・相違点を解説した谷弁護士は、大阪市の職員が条例で厳しく統制されている（例＝人事評価が2年連続で最低ランクだと分限免職処分の対象になる）ことについて、「職員は命令されたことしかできない、目の前で困っている市民に手を差し出せない」と指摘。
　また維新が進める市役所窓口業務などの民間委託について、派遣業者が儲かる一方で「官製ワーキングプアの温床になる」「個人情報保護が低下する」などの問題点を挙げ、「維新が市職員を統制するのは、職員・労働組合が政策に口を出すのを許さず、民間委託など自分たちのやりたいようにやるため」と指摘。
　さらに「公務員労組への攻撃を容認する風潮が強まれば民間にも波及する」「維新の狙いは労働組合の無力化」と指摘し、「公務員労組への攻撃は全労働者に対する攻撃としてとらえるべき」「自治体職場で起こっている問題は、住民の暮らしを支える労働者の問題。地域住民の立場で連帯していくことも必要」と強調しました。