7・25座り込み「ワーキングプアなくそう」
2019/08/05

酷暑のなか座り込みの最後にシュプレヒコールで締め括るなかまたち

誰もが安心して暮らせる社会に変えよう
最賃1500円・全国一律最賃制度の確立を

　大阪労連（菅義人議長）は7月25日、大阪合同庁舎4号館（大阪市中央区）前で「最低賃金を1000円以上に引き上げ、1500円をめざそう」「全国一律最賃制度の実現を」と座り込み行動に取り組み、のべ100人以上が参加。自交総連大阪地連のなかま13人も「ワーキングプアをなくそう」と声を張り上げました。

　行動は大阪地方最低賃金審議会の総会が同館で開かれるのに合わせたもので、同総会に大阪労連からは青年部・河合成葉部長が出席し、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を送ることができ、労働力を再生産し、同時に次の世代を産み育てていくために必要な生活費はいくらなのかという生計費原則に基づいた議論のうえで、最賃大幅引き上げの決断を」と訴えました。
　厚生労働省の第54回中央最低賃金審議会は7月31日、2019年度の最賃改定目安について、全国加重平均を時間額27円引き上げ、901円とする答申を出しました。

大阪の最賃964円か千円越えまであと2年

　大阪府は28円上がって964円となりますが、引き上げ幅が政府方針どおりの「年3％」では1000円を超えるまであと2年待たなければなりません。月150時間労働で計算すると14万4600円。全労連の調査で明らかになった25歳単身者の必要生計費23万円に遠く及びません。この金額を満たすためには時給1500円が必要です。