大阪労連第51回評議員会・2020年国民春闘方針を確立
2020/01/27

ガンバロー三唱で評議員会を締めくくる大阪労連のなかま（1月18日、大阪市中央区のシティプラザ大阪で）

私物化政治終結を

　大阪労連（菅（かん）義人議長）は1月18日、第51回評議員会を大阪市中央区で開き、「誰もが8時間働けば人間らしく暮らせる社会の実現」「安倍政権を退陣に追い込み、改憲策動と戦争する国づくりをストップさせる」などとする「2020年国民春闘方針」を確立しました。

　あいさつを行なった菅議長は安倍政権と維新の会について「桜を見る会の問題、カジノ汚職の問題など、政治の私物化、国会軽視、主権者無視の実態が誰の目にも明らかとなった。果たして日本は先進国といえるのか、世界からも大きく問われている」と批判。「劣化が甚だしい政治と苦しい生活や労働実態の中で、もっと怒りの声が高まってしかるべきだが、不満や怒りがあっても声に出せない人々が多くいる。“声に出していいんだ、声をあげていこう”という働きかけを今春闘時にこそ大きく追求したい」との考えを示しました。
　議案提案を行なった嘉満（かま）事務局長は維新府政について、「“身を切る改革”の名のもとに住民施策を切り捨ててきた」「都構想はカジノなど大規模開発を推し進めるためのもの。利益を得るのは財界だけであり、住民不在の政策を強行するのは強権政治そのもの」と指摘。「住民投票を強行する場合は広範な共同の力で大阪市の廃止・解体を許さず、大阪労連の総力をあげてたたかう」と力を込めました。