本流逆流（5月25日付コラムより）
2020/05/25

　今国会での検察庁法改正が世論の猛反対を受けて見送られ、5月20日には黒川弘務東京高検検事長の賭けマージャンが表沙汰に。「官邸の用心棒」を検察トップに据えようという安倍首相の企ては頓挫した形だが、時の政権による検察人事への介入という重大な問題を黒川氏の辞任だけで終わらせるわけにはいかない。
　1月末、安倍内閣は法改正の手続きを経ずに閣議決定のみで黒川氏の定年延長を決定した。検察官は必要であれば首相ですら逮捕できる強大な権力を持つ。その責任の特殊性、重大性から国家公務員法とは別に検察庁法という特別法が定められている。
　検察官の定年は検察庁法で定められており、一般法である国家公務員法の定年延長は適用されない、という法解釈が長年維持されてきた。そのことを野党から追及された安倍首相は国会答弁で「従来の解釈を変更することにした」と言い放った。検察庁法改正に反対する大物検察OB14人が法務省に提出した意見書は、「フランスの絶対王政を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる『朕（ちん）は国家である』との中世の亡霊のような言葉を彷彿とさせる」と安倍氏の答弁を指弾している。
　「永続敗戦論」などの著書で知られる政治学者・白井聡氏は「日本はひょっとすると近代国家じゃないのかもしれない…近代国家じゃない国家というのはどんな国家でしょう。例えば日本でいえば江戸時代、領地や領民は殿さまの持ち物だったわけです」「結局、安倍晋三さんのような人は、日本の国土も国民も自分の所有物だと思っているふしがある」と分析している（2017年5月13日、豊中市での講演）。
　安倍氏がマイナンバーの普及に躍起なのも、国家私物化のためのツールと考えれば腑に落ちる。年貢を効率よく召し上げ、“次の対テロ戦争で米軍に差し出すのはコイツ”などと自分が使いやすいように国民の背中に番号札をペタペタ貼りつけるわけだ。まさしく安倍氏の「マイ」ナンバーである。