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本流逆流(6月15日付コラムより)
2020/06/15

 全世界の経済、生命、生活に多大な影響を及ぼしている新型コロナウイルス。この姿の見えない敵を終息させようと各国が知恵を絞りワクチン開発が急がれている。そういった中で、この国の場合は安倍政権自体が病の根源ではないかと思わずにはいられない。
 昨年の消費税増税時は「リーマン級のショックがない限り実行する」と言い、国民多数の意見を無視して増税を強行したが、今はリーマンショックを飛び越えている。国民生活が少しでも楽になるように消費税減税を実行すべきだ。
 そして今こそ医療・福祉の充実を図るべきだ。老人福祉施設や病院で集団感染が発生している。防護服やマスクが足りない中で、感染の危険性を感じながらも必死になって医療に携わっておられる方々の命を守るということを真剣に考えるべきであろう。
 アベノマスクに466億円、その不良品検品に8億円。国民に一致団結を訴えながら国会では安倍総理一人がアベノマスク。もう滑稽を通り越して哀れみを覚えるが、10万円の特別給付金、中小企業持続化給付金がいつまで待っても届かないのも笑えない話だ。給付金が届くまでに廃業の危機が迫る。その手続き業務が769億円で民間団体に委託され、その団体は749億円で電通に再委託。20億の中抜きである。
 これまでトランプ大統領の「バイアメリカン」で米兵器を「爆買い」してきた安倍政権。国民の命と生活を守るのはF35やオスプレイ等の兵器ではない。無駄を見直し、税金の使い道を改め、内部留保をタップリ貯め込んでいる大企業には社会的責任を果たさせるべきである。
 ここにきて安倍政権の支持率低下が著しい。辺野古問題、森友・加計問題、桜を見る会問題、安倍氏はどれも国会で「丁寧に説明する」と言ってきたが、国民が納得できる説明は何一つない。コロナ問題で政治に対する関心が高まるにつれ、安倍政権崩壊の日が近づく。