都構想中止せよ
2020/06/25

雨の中、請願書提出行動に集まった「大阪市をよくする会」のなかま（6月18日）

命と暮らし守れ

　安倍政権の緩慢・不十分なコロナ禍対策を補おうと、多くの政令指定都市で独自の対策事業が取り組まれている中、大阪市・松井一郎市長は市民・労働者の危機的状況もよそに「大阪都構想」住民投票をごり押ししようとしています。都構想の協定書案（制度案）を採決する第35回法定協議会前日の6月18日、「大阪市をよくする会」は松井市長に「感染拡大防止と支援対策に全力を挙げること」「『都構想』・IR（カジノ誘致）の作業を中止し、住民投票を行わないこと」を求める個人請願署名（左に別掲）の提出行動に取り組み、この日は大阪労連など加盟組織計7802筆を提出。自交総連大阪地連も25筆を提出しました。

　個人請願行動の前に大阪市役所南側の広場で開かれた集会では、日本共産党大阪市議団、大阪民主医療機関連合会、大阪商工団体連合会事務局、全大阪生活と健康を守る会連合会（大生連）の代表がスピーチを行いました。
　日本共産党・山中智子大阪市議は、大阪市が行った意見募集で“都構想よりもコロナ対策に集中すべき”との声が圧倒的多数だったことを紹介。「松井市長はコロナ対策を府と一元化したことで“うまくいった”というが、どれだけの人がこのコロナで大阪でも命を落としたか。熱があっても病院で診てもらえない、本当に命の危険と隣り合わせ、そんな人がたくさんいた」「これから、第二波に備えて何が必要なのか検証もしないで住民投票とカジノに突き進もうとする、そこに市民の命の重さはない」と厳しく批判しました。
　大生連の江田有子事務局長は、「感染拡大はあらゆる階層に影響を及ぼし、府下各地の『生活と健康を守る会』には仕事や家を失った人からの相談が次々と寄せられている」「生活保護制度は憲法25条に基づく国民の権利。“まずは生活保護を活用して生活を立て直しましょう”と、もっと国や自治体が積極的に利用を呼びかけることが必要」と強調。「いま必要なのは、医療体制の充実や、大阪市内にたった1か所しかない保健所をもっと増やして、職員を増員すること、そして住民の生活保障だ」と訴えました。