守口市　指導員待つ子供たちの声を聞け
2020/06/25

支援を呼びかける原告団

悪質さ際だつ共立メンテ

　守口学童指導員の不当解雇撤回と職場復帰をめざす支援共闘会議結成総会が6月10日、北区の国労大阪会館で開催され、大阪労連の菅義人議長や坂本一朗民間部会長らが連帯あいさつし、原告らの職場復帰に向けた支援を表明しました。
　守口市（西端勝樹市長）が維新市政に変わり、維新おきまりの民間委託の方向性が16年に出され、働く親の代わりに子供を見守る学童保育（放課後児童健全育成事業）も民営化され、またしても維新市政の犠牲といえる事案が惹起しています。
　当時、民営化に危機感を持った守口学童指導員労組や保護者会が守口学童保育連絡協議会とともに、請願署名や民営化反対の運動を起こした結果、守口市は学童保育の水準の維持と指導員の継続雇用を確保することを表明。
　その後、プロポーザル方式でドーミーインやリゾート等を手広く営む（株）共立メンテナンス（石塚晴久代取会長・東京都千代田区）が優先交渉権を得て１８年８月に希望する全員を採用。しかし同社は組合を嫌悪し20年3月23日、雇用契約満了を理由に13人を雇止め、内10人が「子供たちの元に帰りたい」と5月15日、雇止め無効と地位確認等を求め大阪地裁に提訴しています。