大阪府の法定最低賃金・時給964円では「健康で文化的な」生活ままならぬ
2020/08/05

ソーシャルディスタンスに配慮しながら最賃大幅引き上げをアピール（7月28日）

コロナ禍だからこそ大幅引き上げを
政府は中小企業を支援せよ

　大阪労連（菅（かん）義人議長）は7月28日、大阪府の最低賃金審議会（最賃審）総会が合同庁舎2号館（大阪市中央区）で開かれるのにあわせ、同館前で宣伝行動を展開。自交総連大阪地連のなかまも「コロナ禍だからこそ最賃大幅引き上げを」とアピールしました。

　主催者あいさつを行なった菅議長は「現行の最賃額では必要生計費を満たせない」「コロナ禍の中で、労基法上の『休業手当』は平均賃金の60％が最低ライン。時給1千円なら600円、こんな額で暮らせるのか」と指摘。中央最賃審が中小企業の厳しい状況をふまえ、「雇用の維持が最優先」として今年度の引き上げ目安を示さなかったことについて、「最賃引き上げと雇用の安定を二律背反で捉えるのではなく、同時に実現していくことこそがコロナ禍を脱却した後の経済を回していくことになる」「最賃審は労働者の暮らしに責任を負うべきだ」と強調しました。
　この日に開かれた大阪地方最賃審では、大阪労連青年部の西尾事務局長が意見陳述。「中小企業など使用者側の意見も理解はできる。しかし、最賃は『健康で文化的な最低限度の生活』を維持するための最低限の賃金であるはず。私たちは中小企業への支援策もセットで最賃引き上げを求めている」と述べ、「英国は6.2％もの最賃引き上げを決めている。コロナ禍だからこそ大幅な引き上げを」と訴えました。