大阪労連民間部会が学習交流会ひらく
2020/08/25

開会あいさつする大阪労連民間部会・坂本部会長（8月1日、国労大阪会館で）

雇用と生活守れ

　大阪労連民間部会（坂本一朗部会長＝国労大阪）は8月1日、大阪市北区で「学習交流会」を開催。南大阪法律事務所・遠地（えんち）靖志弁護士が「コロナと労働者の権利問題」と題して講義を行なったほか、各単産の代表がコロナ禍のもとでの活動や職場問題などを報告、交流しました。

　遠地弁護士は、コロナ禍での労働相談について「4〜5月は休業手当や賃金に関する相談が多かったが、6月以降は解雇・雇い止めに関する相談が増えている」と述べ、「コロナ禍による経営悪化は労働者に責任がなく、使用者の経営上の理由による解雇（整理解雇）はその正当性が通常の解雇より厳格に問われる」「具体的には預貯金や借入金・役員報酬などの状況、雇用調整助成金の利用・検討の有無なども含めて解雇回避の努力が尽くされているかが問われ、一時的に売上が減ったというだけでは整理解雇はできない」と解説。
　有期契約についても、過去に反復して更新され、労働者が更新を期待することについて合理性がある場合、雇い止めはその正当性が厳格に問われること、特に契約期間途中の場合は正社員の解雇以上に厳格な要件が必要であることを紹介し、「コロナだからといって解雇の要件が緩くなるわけではない」と強調。
　労働組合役員の心構えとして「“コロナだから仕方がない”ではなく、“コロナだからこそ”労働者の雇用と生活を守るという姿勢を貫くことが大事」と説きました。

地域医療に国の補助を

　各単産からの報告で、大阪医労連の前原書記長は、「医療は本来なら国が提供すべき公益事業だが、それをになう医療機関の経営がきびしくなっている。地域医療の崩壊を防ぎ、コロナから住民を守るという観点で国に補助を求めている」と話しました。
　自交総連大阪地連の庭和田書記長は、「極端な需要減の中でも休業しなかったタクシー会社では最賃割れが続出し、そこへ営業再開した会社も加わり、血をたれ流しながら走っているのが現状」「いま観光バスはほぼ100％止まっている。雇用調整助成金も、休業労働者への直接給付金も、特例期限は9月末。声をあげて期限を延長させなければ業界は壊滅する」と報告しました。