核兵器禁止条約発効めざし「平和の波」行動
2020/08/25

宣伝に奮闘する大阪原水協のなかま（8月9日、難波で）

被爆者の願い実現を

　長崎市への原爆投下から75年を迎えた8月9日午前、自交総連大阪地連も加盟する原水爆禁止大阪府協議会（大阪原水協）は難波・高島屋前と天王寺駅東口で「平和の波」行動に取り組み、「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」への協力を呼びかけました。
　自交大阪のなかま5人も参加した難波での宣伝でマイクを握った大阪原水協・川辺和宏理事長は、「核兵器禁止条約はあと7か国が批准すれば発効するが、日本政府は唯一の被爆国でありながら後ろ向きだ」「世界で200兆円もの金が軍事に注ぎ込まれている。こうした命を脅かす費用をコロナ対策と貧困撲滅に回すべきだ。韓国は軍事費をコロナ対策に回している」と指摘。「私たちには生存権がある。政治運動も平和運動も、命を守るための闘いだ」と強調しました。