本流逆流（9月25日付コラムより）
2020/09/25

　行政を私物化した「モリ・カケ・桜」問題につづき、コロナ禍での施策が後手に回り急速に支持率を低下させた安倍政権が終わった。
　その後、覇権をめぐり自民党内の派閥争いの末、「安倍政権を継承していく」とした菅義偉（官房長官）氏が9月16日に第99代内閣総理大臣に選出され、新内閣が発足した。
　新内閣の各大臣は、予想通り安倍政権時となんら代わり映えのしない顔が並んだが、菅総理は「改革をすすめる」として行政改革、規制改革を強力にすすめるためのデジタル庁の新設を打ち出し、一気呵成に光ファイバーをめぐらせ行政もデジタル化していく方向性を打ち出した。
　こうした動きは、自交産業が懸念する白タク・ライドシェアの合法化に繋がりかねない。今後改正国家戦略特区法（スーパーシティ法）に基づく指定地域内で、MaaSや自家用有償旅客運送などあらゆる交通体系のサービスをデジタル化し推し進められる危険性が、近年で一番高まっている。
　菅総理は「コロナ危機の打開が最優先で、日本経済の回復と両輪でやる」とは言うものの、打ち出す政策の内実は大手特定企業が儲かる施策が居並ぶ「アベ政治」の継続だ。傍観者でいると災いが降り注ぐ。