大阪労連「決起集会」開く
2020/10/05

集会最後に「私は都構想に反対です」と書かれたポテッカーを掲げる大阪労連のなかま

大阪市廃止ノー

　大阪労連は9月28日、「大阪市廃止反対！維新の会の横暴許すな！決起集会」を国労大阪会館（大阪市北区）で開き、大阪市住民投票（11月1日）勝利に向けた決意を固めあいました。

　主催者あいさつを行なった大阪労連・菅（かん）義人議長は、「11月1日に行われるのは大阪市の住民投票だが大阪市だけの問題ではない。大阪市が廃止されたらその後は隣接する各自治体にも波及する」「“安倍改憲”は阻止できたが菅（すが）首相も改憲にしがみついている。その補完勢力としての日本維新の会を止める意味でも、住民投票を勝ちきらないといけない」と強調し、奮闘を呼びかけました。

大阪に「二重行政」なし

　続いて学習会が開かれ、「大阪市をよくする会」の中山直和事務局長が「大阪都構想」の問題点、大阪市が廃止された場合に予想される事態などについて解説しました。
　中山氏は、松井大阪市長が8月の市議会本会議で「いまは“バーチャル大阪都”で府知事と連携できているから大阪に二重行政はない」と明言し、「二重行政の解消」という「都構想」の謳（うた）い文句と矛盾していることを紹介。
　さらに中山氏は「維新の『成長戦略』はインバウンドが相手の大型開発が中心だがコロナ禍で破たんした」「我々の運動として、どんな大阪、どんな日本をつくるのかを示す必要がある」と指摘。「コロナ禍で医療、福祉、教育の大切さが明らかになった。ここにお金をつぎ込んで待遇を良くして、人を増やそう」「貧困撲滅、格差是正による個人消費の拡大で地域経済を良くしよう」「世論調査では『都構想』について『説明不十分』が7割。腰を据えて対話に取り組もう」と呼びかけました。

投票日まで連日宣伝

　行動提起を行なった大阪労連・嘉満智子事務局長は「『都構想』は大阪維新の会の“1丁目1番地”。これを阻止することは、維新の存在意義を削ぎ、カジノ誘致阻止につながる」と強調。「住民投票告示日行動」（10月12日）や、投票日まで連日行われる宣伝行動などへの協力を要請しました。