大阪市11.1住民投票　「反対」票で大阪市を守ろう
2020/10/05

後悔先に立たず─どんなに投票率が低くても
1票でも「賛成」多数なら大阪市廃止・分割

棄権は危険

コロナ禍なのに「都構想」に費やされる金と労力
「特別区」初期コスト241億　維持コスト年30億

　11月1日に大阪市廃止・特別区設置の賛否を問う住民投票が行われます。どんなに投票率が低くても、たとえ1票でも「賛成」が多かったら大阪市は2025年1月に廃止・分割され、税収の6割以上が大阪府に吸い上げられます。そしていま、コロナ対策に最大限の力を注ぐべきときに、膨大なお金と労力、時間が大阪市廃止・分割のために費やされるのです。後で後悔しても、いったん分裂した市を元に戻す法律はありません。

　2015年5月12日、参議院総務委員会で「大阪都構想」の質疑が行われました。「大阪市が廃止された場合、元に戻れるか」との質問に対し、高市早苗総務大臣（当時）は「元に戻る法律はございません」と答弁しています。
　大阪市が廃止されると、大阪市の税収8602億円のうち、5515億円が大阪府に吸い上げられます。
　大阪府・市の財政一元化による「成長戦略」がめざすのは、夢洲IRカジノなどの巨大開発。行政制度を変えても、かつて財政赤字を招いた湾岸開発の失敗が繰り返されるだけです。
　特別区は大阪府から「財政調整交付金」を受けますが、「交付金」の支出は府の自由裁量です。カジノIRなどの巨大開発が失敗して府の財政が苦しくなればいつでもカットされ、敬老パスや子ども医療費助成などの住民サービスは維持できなくなります。
　4分割により同じ部局を4つそろえ運営するのですから、経費は増大します。システム改修や移転などの初期コストは241億円。移行後はシステム運用などの維持コストだけでも年30億円増えます。

医療・保健所体制
強化し検査拡大を

　吉村大阪府知事は連日メディアに登場し、コロナ対策をアピールしますが、10月1日10時現在、大阪府の感染者数は10534人（死者204人）で東京都に次いで全国2位。3位の神奈川県は6814人（138人）ですが、人口（大阪府＝882・3万、神奈川県＝905・8万）を考えると大阪府のコロナ対策が成功しているとは言い難い状況です。
　松井大阪市長は「検査数を増やすと医療崩壊を起こす」と言いますが、大阪市の医療体制、保健所体制の強化こそが急務なのであり、「都構想」にうつつを抜かしている場合ではありません。