11.1住民投票勝利へ　ネットワーク集会
2020/10/15

参加者の拍手に応える発言者（左から）「明るい会」荒田功事務局長、日本共産党・清水ただし衆院議員、元大阪市長・平松邦夫氏、日本共産党・山中智子大阪市議、都市計画学者・中山徹氏、社会民主党・長崎由美子大阪府連代表、立憲民主党・尾辻かな子衆院議員、「よくする会」福井朗事務局長

大阪市なくすな！心はひとつ

　大阪市を廃止して4つの特別区に分割することの是非を問う二度目の住民投票が1か月後に迫る10月1日、「大阪市なくすな！心はひとつ　ネットワーク集会」が大阪市中央公会堂（北区中之島）と8か所のサテライト会場を結んで開かれました。

　主催者あいさつを行なった「大阪市をよくする会」（よくする会）の福井朗事務局長は、「コロナ禍終息はいまだ見える状況ではない。そんな時に、感染防止の拠点となるべき大阪市を廃止するなどもってのほか」と批判。「明るい民主大阪府政をつくる会」とよくする会が共同で発行した「住民投票まるわかりパンフ」を紹介し、「全戸配布とともに対話の決定打として活用してほしい」と訴えました。
　議会報告を行なった山中智子大阪市議（日本共産党）は「住民の役に立ちたいと思って公務員になった人たちが、このコロナの中でそういう仕事をさせてもらえない、雨合羽の整理に駆り出されたあげくに大阪市をつぶす仕事をさせられる、本当にみんな怒っている」という市職員の声を紹介し、「大阪市に住む友人や親戚にも『反対』の声を拡げて、市民が主人公の大阪市をよみがえらせていこう」と呼びかけました。

守れたはずの命を失う

　基調講演を行なった都市計画学者・中山徹氏（奈良女子大学教授）は、大阪府の新型コロナによる死者数が8月と9月は東京都を抜いて全国最多だったことを紹介し、「吉村大阪府知事は『大阪モデル』で赤信号が出ると住民投票は難しいと説明していた。ところが大阪府は赤の発令を避けるためにコロナ対策を強化するのではなく、陽性者が増えても発令しないように赤の基準を変更した」と指摘。「府民の命を守るよりも、住民投票の実現を優先させた大阪府の姿勢が、死者数全国最多の結果を招いた」との見解を示しました。
　さらに中山氏は「コロナ第2波以降、全国の各市町村では地域の実態を踏まえて独自施策を展開しているが、大阪市は国費による事業か、現金給付しかやっていない」「コロナ対策を府と市が両方やると、自分たちが批判してきた『二重行政』になるので肝心かなめの大阪市が動かない、それが大阪府全体に深刻な事態を招いた」と指摘し、「コロナ対策は国が全国的な視点で、都道府県は広域自治体として、市町村は身近な自治体として施策をとる、二重三重の対策を進めるべき」と論じました。

都市劣化への片道切符

　元大阪市長・平松邦夫氏、立憲民主党・尾辻かな子衆院議員、社会民主党・長崎由美子大阪府連代表、日本共産党・清水ただし衆院議員、元大阪府副知事・小西禎一氏がゲストスピーチ。
　尾辻衆院議員は「コロナ禍の中でリーダーがやるべきことは、“声かけあって、つながって、みんなで危機を乗り越えよう”という呼びかけだ。いま大阪のリーダーは分断と対立を煽ってばかり。だからこそ私たちは一緒に立ち上がりたい」「維新の、維新による、維新のための大阪市廃止、行政の私物化を許してはいけない」と訴えました。
　清水衆院議員は「過去のベイエリア開発の失敗は、府と市が競い合ったからではなく、それぞれの首長と議会がバブル経済に踊らされてのゼネコン奉仕、政治の中身の失敗だ」「いま維新がやろうとしているのはカジノ誘致の巨大開発。必要なのは都構想ではなく政治のチェック機能だ」と強調。「大阪市が廃止されて半人前の特別区に解体されたら住民サービスは維持できない。一度廃止されたら二度と大阪市には戻れない、住民サービス低下の片道切符だ」と警鐘を鳴らしました。