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〈大阪市廃止阻止〉宣伝行動に連日奮闘
2020/10/26

〈大阪市廃止阻止〉宣伝行動に連日奮闘 統一宣伝行動で奮闘する大阪労連のなかま(10日、淀川区で)

後悔しても元に戻せない
迷ったら必ず「反対」票を


 大阪市を廃止して4つの特別区に分割することの是非を問う住民投票(11月1日)が迫る中、市民を犠牲にして大型開発利権を狙う維新の「都構想」を阻止するため、大阪労連は連日の宣伝行動を展開。自交総連大阪地連のなかまも奮闘しています。

 大阪労連は、平日夕はJR大阪環状線の各駅頭で「住民投票まるわかりパンフ」や日刊ビラの配布、土日祝日は淀川区・東淀川区での全戸ビラ配布や宣伝カー運行、スポット宣伝に取り組んでいます。
 平日の駅頭宣伝で自交総連大阪地連は弁天町駅を担当。JMITU、化学一般、全港湾阪神、全港湾築港のなかまや地域の人々とともに奮闘しています。

くらしが壊される

 10月10日、淀川区での宣伝で自交大阪のなかまは生協労連、JMITUのなかまとスポット宣伝に取り組みました。
 マイクを握った生協労連のなかまは、「大阪市廃止の最大の問題は、くらしが壊されること。大阪市の税収の64%が府に移行する上に、特別区設置には15年間で1300億円ものコストがかかります」「特別区の税収は大阪市の3分の1に激減し、不足は府からの交付金でまかなうことになりますが、交付金の財源となる国の地方交付税は必要な額より200億円も不足します。住民サービスを維持したくてもお金がなければできません」と強調しました。
 JMITUのなかまは「過去の湾岸開発失敗の原因はバブルに踊らされた政策の誤り。“二重行政”が原因ではありません」「コロナ対策は国・府・大阪市が一体となって二重・三重の仕事をすることが必要です」「大阪市がなくなれば二度と戻せません。迷ったら棄権や白票でなく『反対』しましょう」と訴えました。