住民投票の民意なおざり　広域行政一元化条例ノー
2020/11/25

大阪市役所前で宣伝に取り組む参加者（11月17日、大阪市北区で）

大阪市役所前で緊急宣伝行動

　「住民投票の民意を守れ」「財政局へのパワハラをやめろ」─大阪市対策連絡会議（市対連）と「大阪市をよくする会」（よくする会）は11月17日、大阪市北区の淀屋橋・大阪市役所前で緊急宣伝に取り組み、120人を超える人たちが参加しました。

　大阪市廃止を否決した住民投票から1週間も経たない11月5日、松井大阪市長と吉村大阪府知事が「広域行政一元化」条例案を来年2月の市議会、府議会に提出するとそれぞれ表明。6日には吉村氏が同条例案について、現状を制度化するだけでなく、「都構想」で市から府へ移管するとしていた約430の事務が検討対象になると述べました。11日付朝日新聞は「すべて対象になると、市の約2千億円の財源も府へ移ることになる」「約430の事務すべてを移管すれば都構想とほとんど変わらない規模での変更」と報じています。

市民に対する背信行為

　17日の宣伝でマイクを握った「よくする会」福井朗事務局長は「広域行政一元化」条例案について、「二度にわたる住民投票で示された民意を踏みにじるものだ。大阪市の名前だけ残して、政令指定都市の権限を投げ捨てて府に移してしまう、大阪市民に対する背信行為と言わざるを得ない」と強く批判。
　さらに同事務局長は、大阪市を廃止して4特別区に分割した場合に218億円のコスト増が発生するとの試算を出した大阪市財政局に対して松井大阪市長が試算を「ねつ造」呼ばわりし、同局職員に圧力をかけている問題について、「こんなことがまかり通れば、地方自治、民主主義、公務員の働く喜び、誇り、矜持がすべて踏みにじられる」と述べ、市役所内の職員に向けて「大阪市を政令市として存続させ、発展を願う多くの市民の心は皆さんとともにある。一緒に顔を上にあげよう。大阪の未来についてともに語り合おう」と呼びかけました。