秋の大阪争議支援総行動　11争議解決めざし抗議・要請
2020/12/07

大阪高裁・地裁前の公園で開かれた『争議支援総行動スタート集会』「裁判所は公平公正な判断を行え」とシュプレヒコールするなかま

コロナ解雇許さない

　大阪労連と大阪争議団共闘会議（大争共）は12月1日、「大阪からすべての争議をなくそう」をスローガンに「大阪争議支援総行動」（毎年春と秋に実施）を終日展開。大阪府内で争議を抱える使用者や背景資本など11か所で抗議・要請行動に取り組み、自交大阪のなかまも「コロナ解雇・雇い止めを許すな！」とシュプレヒコールの声を張り上げました。

　行動は大阪市北区の淀屋橋・大阪市役所前と裁判所前での早朝宣伝からスタート。淀屋橋での宣伝でマイクを握った大争共・粕谷武志議長は、「争議で最も多いのは不当解雇。労働者が解雇されるということは、生活に必要な収入を絶たれ、本人だけではなく家族も路頭に迷うことになる。働く者を一方的に解雇するということは絶対にやってはならないことだ」「“コロナ禍だから解雇されても仕方がない”とあきらめてはいけない。不当なことには力を合わせてたたかおう」と呼びかけました。
　大阪市職員で組織する大阪市労組のなかまは、大阪市による団交拒否事件への争議支援を訴えるとともに、「11月1日の住民投票で市民は大阪市存続を選択したが、松井市長や吉村知事は広域行政一元化条例を打ち出し、またもや民意を踏みにじろうとしている。松井市長は民意を受け止めて、政令市の権限と財源を使ってコロナ対策に全力をあげるべき」と訴えました。

大企業の社会的責任

　抗議・要請行動の出発前に「スタート集会」が裁判所前の公園で開かれました。主催者あいさつを行なった大阪労連・菅（かん）義人議長は「コロナ禍で確かに経営が大変になっている。しかし労働者だけに犠牲を押しつけて乗り切ろうとするのは許されない」「大企業の多くは内部留保を現在も積み上げている。大企業の社会的責任をきちんと果たしていただきたい。今こそ内部留保を社会に還元すべき時だ」「労働者が日本の経済を支えている。安心して働き、暮らせる状況をつくっていくことこそが経済を守り、コロナを克服していく力になる」と強調しました。