大阪労連「2021年国民春闘勝利！怒りの労働者総行動」
2021/02/05

要請・宣伝行動出発前に開かれた「意思統一集会」であいさつする大阪労連・菅（かん）議長（国労大阪会館で）

萎縮せず声あげよう

　大阪労連（菅（かん）義人議長）と大阪春闘共闘委員会は1月28日、「2021年国民春闘」の実質的な皮切りとして「怒りの労働者総行動」に取り組み、大阪府下各地で宣伝、要請、デモなどを展開。全体でのべ250人が参加して「コロナ対策を拡充し、命・暮らし・雇用・営業を守ろう」とアピールしました。

　大阪労連は「2021年国民春闘」で月額2万5千円、時間給150円以上の賃上げ要求を掲げています。
　コロナ禍でも全国の大企業（資本金100億円以上）は内部留保を10兆円（2.6％）増やし475兆161億円に、大阪に本社を置く大企業も1兆809億円増やして42兆8526億円をため込んでいます。
　一方で大阪の雇用状況は悪化し、完全失業者は18万7千人。前年同期に比べ4万9千人も増えています。
　コロナ禍を乗り越えて経済を回復させるためには、大企業がため込んだ内部留保を活用し、雇用の安定と賃金の大幅引き上げ・底上げ、そして下請け企業を支え、社会的責任を果たすことが求められています。
　正社員・従業員の月額2万5千円の賃上げには、1.74％の内部留保の活用で実現できます。さらに賃上げの経済効果で2万4千人の雇用を生み出すことができます。
　また、全労働者における非正規雇用の割合は高止まりしており、コロナ禍のもとで真っ先に雇い止めされているのが非正規労働者です。大企業が率先して雇用の無期転換ルールの活用や、派遣労働者を直接雇用に切り替えるなど、雇用の安定をすすめるべきです。

医療従事者足りない

　1月28日の「怒りの労働者総行動」は難波・天王寺両駅頭での早朝宣伝からスタート。難波で宣伝のマイクを握った大阪医療労働組合連合会（大阪医労連）・前原書記長は、「民間病院がきちんとコロナ感染者を受け入れたら医療逼迫（ひっぱく）は起こらないといわれているがこれは違う。実際にはコロナ受け入れ病院で受け入れられなくなった救急患者を民間病院が受け入れている」「民間病院はコロナ患者を受け入れられる態勢にない。医師、看護師の養成数が国策で減らされ、医療従事者が足りない」と指摘。
　さらに同書記長は「大阪府からの補助金が橋下府政時代に廃止された千里救命救急センターでは、賃金・労働条件の引き下げが迫られている。これでは医療従事者は働き続けることができない」と強調し、「医療・介護事業に予算を多くつけるべき。そして、いますぐにでも従事者を多く増やせるように制度を改善すべきだ」と訴えました。

大きな怒りをもって

　早朝宣伝に続いて本行動出発前の「意思統一集会」が国労大阪会館（大阪市北区）で開かれました。
　あいさつを行なった大阪労連・菅（かん）議長は、コロナ対策をなおざりにGoToキャンペーンに固執する菅（すが）政権、住民投票で示された民意を広域行政一元化条例で無効化しようと企む大阪維新に「大きな怒りをもってたたかっていきたい」と述べ、「行動自粛が必要な場面はあるが、萎縮する必要はない」「コロナの中だからこそ声をあげなければ変わらない、変えていくんだという春闘にしていこう」と呼びかけました。
　集会が終わると参加者は要請行動と宣伝行動に出発。自交大阪のなかまは大阪市内で宣伝カーを運行しました。