大阪労連民間部会が春闘宣伝
2021/03/15

春闘宣伝に奮闘する大阪労連民間部会のなかま（3月8日、難波・高島屋前で）

ストップ！無権利な働き方
普通に働き暮らせる社会へ

　大阪労連民間部会（坂本一朗部会長＝国労大阪）は3月8日、大阪労連の春闘回答指定日（10日）に向けた宣伝を難波・高島屋前で行い、「大企業は内部留保（ためこみ金）を雇用安定と賃上げに活用すべき」「コロナ禍だからこそ声を上げていこう」などとアピールしました。
　宣伝のマイクを握ったJMITU（機械金属産業、情報通信産業の労働者で組織）・久松書記長は「コロナ禍で収入が落ち込み、中には“副業しないと家賃が払えない”という人もいる。そんな実態をいいことに国や企業は労働者に副業・兼業を奨励し、在宅勤務の拡がりに乗じて労働時間管理をやめ、成果主義を強化しようとしている。労働者はさらなる長時間労働を強いられて、健康・命が脅かされる」と指摘。「今春闘では“8時間、普通に働けば普通に暮らせる社会”の実現が切実に求められている」と強調しました。
　さらに久松氏は「ウーバーイーツなどフードデリバリーで働く者は自営業者として扱われ、有休もなく、仕事でケガをしても労災の適用が受けられず全ては自己責任。そんな無権利な働き方を国や企業は増やそうとしている。こうした流れにも今春闘の中でストップをかけていきたい」と力を込めました。