本流逆流（7月25日付コラムより）
2021/07/26

　五輪選手が濃厚接触者と判定された場合でも試合直前のPCR検査で陰性ならば出場可能と、丸川珠代五輪相が7月16日の記者会見で明らかにした。一般の濃厚接触者には14日間の自宅待機などが求められることを考えると特例的な対応である。そのことに関して、19日の「羽鳥慎一モーニングショー」では各競技団体が疑問視する声を紹介していた。
　ある競技団体の幹部は「6時間前に陰性だったら大丈夫という根拠が分からない」「どのような専門家の意見を反映してこの指針を出したのか全く分からない。エビデンスも出さずにルールを作るから特例と批判される」。日本バドミントン協会の幹部は「もう（何が）いいのか悪いのかも分からない。現場はやるしかない」と言う。
　東京五輪組織委の森喜朗前会長が女性蔑視発言で辞任した時、後任の会長に橋本聖子五輪担当相（当時）、橋本氏の後任に現職の丸川氏が就任したのは場当たり的であったが、菅政権の場当たり的対応はこの人事以外にも多々ある。
　酒類提供の停止要請に応じない飲食店とは取引しないよう酒販会社や金融機関に西村経済再生担当相が要請する方針を示していたが抗議が殺到、要請を撤回した。
　コロナワクチンの集団接種や職域接種は、ワクチンが予定通り配布されないことから各自治体をはじめ、予定していた企業や大学はやむなく中止となり混乱を極めている。
　ワクチン不足といいながら、政府は英アストラゼネカの国内生産ワクチンを台湾や東南アジア諸国に供給している。ファイザーやモデルナが米企業であることを考えると米国従属は軍事面だけではなさそうだ。
　何が何でもと言わんばかりの五輪強行で「安心安全な大会」が足元からぐらついている。競技団体からも疑問視される大会に五輪憲章「平和の祭典」が泣いている。