総選挙で「政権交代」「ストップ維新」市民連帯集会ひらく
2021/10/05

いのち守る大阪に

　後手後手のコロナ対策と東京五輪強行で感染爆発を招き、支持率低下→終焉を迎えた菅政権。そして公立病院廃止、職員削減などによる医療崩壊でコロナ死者数が全国最悪となった大阪の維新政治。来る総選挙で自民でも公明でも維新でもない、野党共闘での政権交代を実現しようと「ストップ維新！住んでよかったまち大阪をつくる市民連帯集会」が9月17日、エルおおさか（大阪市中央区）で開かれました。ユーチューブでも配信中です（集会名で検索）。

　集会呼びかけ人の一人、梅田章二弁護士は開会あいさつで、「維新は都構想をあきらめず、今度は条例で大阪市の権限を府に移そうとしている。大阪市の水道事業を府に移管する動きもある」「大阪は依然として維新の勢力が強い。自民・公明は来る総選挙で国民の審判を免れないが、自民の票が維新に回っては意味がない」と訴えました。

維新が医療崩壊招いた

　法学者・冨田宏治氏（関西学院大学教授）が「維新政治を終わらせる展望」と題して基調講演を行いました。
　冨田氏は、このコロナ禍で世界中の人々が命の大切さに気付くとともに、命が平等に扱われていないことに気付き始めている、と指摘。そして維新の新自由主義的政策によって、〈大阪では公立病院の医療従事者が10年間で半分に、保健所職員が4分の3に減らされた〉〈大阪府の100万人あたりのコロナ死者数はインドを上回る〉などのデータを紹介。「維新が医療崩壊をもたらした、このことに多くの人が気付き始めている」「人々の意識の変化にしっかりとした形を与えることができれば維新政治を終わらせることができる」と話しました。
　また冨田氏は維新の選挙での強さについて「格差をテコにして人々を分断し、その分断を組織化して選挙に勝ち続けてきた」と指摘。「維新の組織票に対して、それを上回っていくのは徹底した対話」「路地裏での対話を徹底して行うことで、反維新票を掘り起こしていく、投票率を引き上げることが必要」と強調しました。

住吉市民病院があれば

　集会にビデオメッセージを寄せた元・住吉市民病院院長の舟本仁一氏は、同病院が2018年に廃止されたことについて、「私個人の立場から言えば、やはり間違っていた」との認識を示し、コロナ禍の中で「住吉市民病院があれば、と思わざるを得なかった」と悔しさを滲ませました。その理由として「人口呼吸器の扱いに慣れた医師、看護師が多かった」「敷地が広く、40床以上確保できる病棟が離れたところに存在していたため、ゾーンを分けることが比較的容易だった」と話しました。
　さらに舟本氏は「インテックス大阪に野戦病院という流れになっているが、ここでも最大の課題は人材確保」「災害級の事態に対して、日頃から余裕をもって人材確保、施設確保しておくことが大切」と指摘し、「狭い視野で経済性・効率性を振りかざし、ハード面ばかりに焦点をあてて成果をうたうのは間違っている」と維新府市政を批判しました。