本流逆流（10月25日付コラムより）
2021/10/25

　10月4日に就任したばかりの岸田文雄首相が、そのわずか10日後に衆議院を解散。31日に総選挙が行われる。
　岸田氏は「成長と分配の好循環」を政策の柱に据え、「新しい資本主義」との看板を掲げるが、かつて「アベノミクス」と一対（いっつい）で語られた「トリクルダウン」を思い出さずにはいられない。「大企業がもうかれば庶民・労働者に滴（したたり）り落ちる」などと幻想を振りまいて、実態は賃金を抑えて大企業の内部留保を増やしただけだった。「新しい資本主義」も結局は看板を付け替えただけの話で、大企業優遇・米国従属という自公政権の政治姿勢が変わることはあるまい。
　岸田氏が今年6月に立ち上げた「新たな資本主義を創る議員連盟」には最高顧問に安倍晋三元総理と麻生太郎氏（現自民党副総裁）、顧問に甘利明氏（現同党幹事長）、いわゆる「3Ａ」が名を連ねている。岸田内閣の顔ぶれを見ても、萩生田光一経産相や岸信夫防衛相など、安倍氏の意向がかなり反映されているのは明白だ。
　何のことはない、安倍氏が推進し、菅内閣が引き継いだ「アベノミクス」をまた引き継ぐ、それが「新たな資本主義」の本質であろう。「日本資本主義の父」とも呼ばれる渋沢栄一は「経営者がいかに大富豪となっても、そのために社会の多数が貧困に陥るようなことでは、その幸福は継続されない」との言葉（大意）を残している。大企業や富裕層への増税で財源を確保し、中間層・貧困層への減税や消費税減税で経済を活性化させるような政策は自公政権のままでは期待できない。
　「森友・加計」「財務省の公文書改ざん」「桜を見る会」「河井案里前議員への1億5千万円支出」などの真相究明も、モラルが崩壊したこの国の正常化には欠かせない。この総選挙に日本の未来がかかっている。政権交代を私たちの投票で実現しよう。