10争議解決めざし大阪争議支援総行動
2021/12/15

スタート集会で大阪地裁・高裁に向けて「公平公正な判断を行え」とシュプレヒコールする大阪労連・大争共のなかま（12月10日、大阪市北区で）

権利侵害に苦しむ労働者
ひとりも取り残さない

　大阪労連と大阪争議団共闘会議（大争共）は12月10日、「大阪争議支援総行動」（毎年春と秋に実施）を終日展開。大阪府内で争議を抱える使用者や背景資本への抗議・要請行動を10か所で取り組み、自交大阪のなかまも9人が奮闘しました。

　行動は大阪市北区の淀屋橋と裁判所前での早朝宣伝からスタート。淀屋橋での宣伝でマイクを握った大阪労連・菅（かん）義人議長は「私たちは頑張っていろんな争議を解決してきたが、泣き寝入りしている人もまだ多くいるはず」「権利侵害に苦しむ労働者を1人も取り残さない、1日も早くこの大阪から争議をなくして憲法が活（い）きる社会をつくっていく、企業にも自治体にも社会的責任を果たしていただく」と語気を強め、「労働者1人だけでは弱い。労働組合として団結するのはもちろんのこと、多くの皆さんの理解と支援が必要」と道行く人々に向けて訴えました。

世論を味方に

　抗議・要請行動の出発前に「スタート集会」が裁判所前の公園で開かれました。
　あいさつを行なった大争共・粕谷武志議長は、「裁判闘争では運動をきちんとつくりあげて、署名集めや宣伝を目一杯やっていくことが必要。少しでも手を抜くと裁判官は力の強いほうに向いてしまう。驚くような不当判決が出ることもある」「不当解雇や賃金未払いなど“こんな酷（ひど）い企業を許していいのか”と世間に訴えて世論を味方につける、不買運動も拡げて企業を追いつめていく、そういう取り組みが必要」と述べ、「今日一日、みんなで力を合わせてがんばろう」と呼びかけました。
　決意表明を行なった大阪市役所労働組合・井脇和枝委員長は「市民のために働きたいという市職員の願いが踏みにじられている。“市民のために”という思いがない維新を退場させなければ大阪市の争議はなくならない」と訴えました。