大阪交運共闘第31回定期総会ひらく
2021/12/15

団結ガンバロー三唱で第31回定期総会をしめくくる大阪交運共闘のなかま（12月4日、自交会館で）

交通運輸産業の危機
団結して乗り越える

　自交総連大阪地連も加盟する大阪交通運輸労働組合共闘会議（大阪交運共闘、南修三議長＝全港湾阪神）は12月4日、第31回定期総会を自交会館（大阪市浪速区）で書面開催し、「2021年度活動報告」「2022年度活動方針」などすべての議案を全産別全会一致の賛成で可決しました。

　大阪交運共闘は今回の総会も前回と同様に新型コロナウイルスの感染拡大を考慮して会場出席は役員と総会議長にしぼり、事前に加盟各産別に議案書と議決票を送付、議決票の返送確認をもって総会出席とすること、1産別につき1議決権とすることを第5回幹事会（11月18日）で確認しています。
　総会当日は役員12人中、加盟全産別から11人が会場出席。全港湾阪神・久保田書記長を総会議長に選出して議事を開始。運天幹事（自交大阪）が資格審査を務め、加盟6産別すべてから議決票が届いたことを報告、総会成立を宣言しました。

さらなる労働条件悪化
被害は国民全体に及ぶ

　あいさつを行なった南議長は2021年度の活動について「昨年に続きコロナ禍のもとで宣伝行動や行政交渉もかなわず、もどかしい一年だった」と振り返り、「燃料費の高騰で交通運輸産業は大変きびしい状況が続いている。22年度こそはコロナが終息し運動にしっかり取り組める状況のもとで、交通運輸の労働条件改善、諸問題解決に向けて前進を図りたい」と抱負を述べました。
　議案提案を行なった庭和田事務局長（自交大阪書記長）は「コロナ禍により交通運輸産業は深刻な影響を受け、事業存続さえ危ぶまれている。交通運輸におけるさらなる労働条件悪化は安心・安全の低下、交通事故増加にもつながり、ひいては利用者・国民全体に被害が及ぶ」「新自由主義にもとづく規制緩和政策の抜本的な見直し、交通運輸の労働条件改善に向けて、取り組みの強化が求められる」と訴えました。
　議案採決では、すべての議決票が「賛成」であることを総会議長・久保田氏が確認。22年度役員体制も確立し、自交大阪からは庭和田事務局長と運天幹事が再任されました。