大阪の最賃10月1日から1023円に
2022/09/05

最賃の増額求めアピール（7月29日）

急速な物価高騰　暮らし改善しない

　自交総連大阪地連（福井勇委員長）は大阪労連（菅義人議長）のなかまとともに8月18日午前、合同庁舎4号館第2共用会議室で大阪地方最低賃金審議会の示した最低賃金引上げ額『31円』に対して、大阪労働局へ異議を申し出ました。異議申出行動には9団体16人が参加し、189通（大阪地連4通、大阪交運共闘会議1通）を提出しました。

　大阪地連は8月18日、大阪労連のなかまとともに大阪労働局に対し、最賃の再審議・調査を求める「異議申出書」を提出しました。
　はじめに、大阪労連・菅議長より「昨今の急速な物価高での31円では到底足りない。全国的に最賃を引き上げるべきで、とくに今回は中小企業支援のところに踏み込んで国に強く要請する内容になっている。速やかに時間額1500円を求める」などと要請し、続いて参加者（自交総連＝庭和田書記長）らが職場の実態を伝えながら、異議申出書を大阪労働局・賃金課へ手渡しました。
　この行動は、大阪地方最低賃金審議会（服部良子会長＝大阪市立男女共同参画センター中央館研究室長）が8月4日の第349回総会で、中央最賃の目安通りの31円増額（998円から1023円）を答申。同目安は、A・Bランクで31円、C・Dランク30円と、昨年（加重平均28円）を上回る答申だったもののランク別は解消せず全国格差が固定されたままです。
　大阪では、私たちの要求する生計費原則に基づいた時間給1500円から見ても、程遠い、かけ離れた金額と言わざるを得ません。

京都968円　和歌山889円

　関西でコロナ禍の影響を最も受けた京都（10月8日から）は31円引き上げ968円に、和歌山（10月1日から）は30円引き上げ889円になります。
　今回の改定で最低賃金は、最高額の東京（1072円）と最低額の沖縄（853円）では219円もの格差があります。また、今回大阪は1000円台を突破し、東京都、神奈川県に続いています。
　1978年に最低賃金改定の目安を提示する制度が始まって以来、最低賃金が30〜33円引き上げられたのは初めての事です。
　近年は最低賃金の大幅引き上げの必要性や地方間格差の是正を求める運動に対し、地方議会等も賛意を示すところが増えています。こうした動きは声を上げ続けてきた私たちの運動の成果で、1日も早く全国どこでも最賃1500円を達成しなければなりません。

事業者側の異議　大タ協1件のみ

　8月23日に開催された第350回総会に提出された労働者側の「異議申出書」は、大阪労連・189件、19日に自治労連が19件を提出し計208件に上りましたが、他の労働組合関係からはどこもなく、使用者側からは、大阪タクシー協会（坂本栄二会長）が提出した1件のみでした。