社会的規範失う行政多発
2023/06/07

維新系の市長　争議長引かせる傾向が顕著

　大阪労連は5月26日、「大阪争議支援総行動」（毎年春と秋に実施）を大阪府内で終日展開。「大阪からすべての争議をなくそう」との宣伝や「争議を1日も早く解決せよ」と争議を抱える使用者や背景資本など6カ所に抗議・要請行動に取り組みました。

　5月26日早朝、大阪市北区の淀屋橋と大阪地裁・高裁前で早朝宣伝が取り組まれた後、行動の「スタート集会」が裁判所前の若松浜公園で開かれました。
　主催者あいさつを行なった大阪労連・菅（かん）義人議長（＝写真右手前）は「今回社前行動がありません。それ自体は悪い事ではないと思うが争議がなくなったわけではない。かつて労働争議といえば民間企業の中で多く行われてきたが、近年は行政であったり、行政機関であったり本来、社会的規範性を持つところで起きていて、争議が長引く傾向があり大きな問題だと考えている。また岸田政権の下、労働者保護法制の外で働かされる人が増え、さらに色々な働くルールが改悪されようとしている」と指摘した上で「いずれにせよ一つひとつの争議を解決し、8時間働けば誰もが人間らしく働き暮らせる社会にしていくことが何よりも大切だと思う。軍拡より、ちゃんと働いて暮らせる賃金をよこせ、そのルールーをつくり、守れという声を上げていきたい」と力強く訴えました。
　大阪争議団共闘会議（大争共）・粕谷武志議長は「争議を続けるには大変な労力を要する。原告の力だけで闘いを継続するのは難しい。一番大事なのは皆さんの支援であり、行動」と強調し奮闘を呼びかけました。
　同共闘会議の片山事務局長から6つの争議が紹介され、枚方市職員労組の三宅書記長（＝写真中央）が代表し「4年近く闘いを進めている。現市長は市長になると直ぐに労働組合の機関紙に干渉し、最終的に事務所からの退去を求めてきた。今回争議団に入り闘いを大きくして勝利していきたい」と決意表明しました。