23年度 地域別最低賃金の「答申」出そろう
2023/09/06

先進国の水準に遠く及ばず

　今年10月から適用される2023年度の地域別最低賃金の答申が出そろいました。
　最高額は、東京の1113円で、後に神奈川の1112円、大阪の1064円と続きます。埼玉・千葉・愛知・京都・兵庫が初めて1000円を超えました。最低額は、岩手の893円で、東京と比較すると220円もの差があります。
　今回、全国加重平均の最低賃金額が1004円となりましたが、地域間格差は相変わらず解消されていません。また、引き上げ幅も物価上昇には追いつかず、これでは労働者の生活改善としては不十分です。
　大阪労連が行った生計費調査では、最低限の生活をするためには時給1500円以上が必要という結果が出ており、全労連は５年以内に全国一律制の実現で地域間格差の解消と時給1500円以上を実現していくべきとしています。ところが岸田首相は「30年代半ばまでに1500円に引き上げることを新たな目標にする」と表明。その頃にはもっと他の先進国との最賃格差がひらくのは確実でスピード感がなさ過ぎます。
　関西・大阪地連は全国の自交総連のなかまとともに、全労連や大阪労連、京都総評などがとりくむ最低賃金の格差是正と大幅引き上げをめざす運動に呼応する闘いを強めていきます。