物価高騰考慮した最賃に
2024/08/05

「最賃いますぐ1500円」とアピールする大阪労連のなかまたち（7月25日、大阪合同庁舎4号館前で）

最賃審議会の役割果たせ

　最低賃金審議会総会が大阪合同庁舎4号館で開かれる7月25日に合わせ、大阪労連（菅義人議長）は「全国一律最賃制度」と物価高騰に見合う「最賃今すぐ1500円以上に」と求める宣伝行動を行い、大阪地連からは松原副委員長、庭和田書記長、黒井・藤田執行委員、関中交の山崎委員長が参加しました。
　令和6年度地域別最低賃額改定の目安を中央最賃審議会が「50円」と24日に答申。これまでも大阪の最賃審議会は、中央の目安通りの「答申」を出し、何のための審議会なのか問われています。
　物価高騰でくらしが大変になっていることから「例年通りは許さない」との思いが参加者から溢れていました。市民や審議会に参加する委員に向け「大阪府の最低賃金（23年10月1日発効）時間額1064円（深夜割増1330円）」「全国一律最賃制度」をもとめるビラとポケットティッシュを配り、各弁士が力強く訴えました。
　座り込みは、13時30分から横断幕やプラカード、そして組合員一人ひとりの思いを書いたパネルを全面に掲げ、「最賃いますぐ1500円、めざそう1700円」をアピールしました。
　最低賃金の大幅アップをもとめる青年は「今の最賃額では、日々の生活に事欠くレベルで貯金もまったくできない、衣服や化粧品の購入が贅沢品になっている、将来不安しかない」などと訴えました。
　中央の「答申」通りだと10月から大阪の最賃額は1114円となります。