地域社会にも影響する公務員賃金を大幅に上げろ
2024/09/11

大阪府に要請書を手交する菅議長（中央）

大阪の活力取り戻せ

　大阪労連（菅義人議長）に加盟する公務、民間職場のなかまは8月30日、住之江区南港北の咲洲庁内にある大阪府人事委員会（松本岳委員長）たいし、住民のいのちとくらしを守る公務労働者の賃金と一時金を大幅に改善することを求めました。

　大阪府人事委員会への要請で大阪労連の菅議長は、徳島県で最低賃金を84円上げたことに触れ「2024春闘では、資本金10億円、従業員1000人以上の企業で5・33％、中小企業でも3％超が示されているのに、8月8日に示された人事院勧告2・76%（民間との格差11183円）では3％に届いていない。若年層に手厚くなっているようだが、すべての人を対象に賃上げすべきで、府の動きは社会的規範ともなり民間に大きく波及する」と指摘し、大幅アップを求めました。
　大阪自治労連の仁木書記長は、常勤職員と同様に会計年度任用職員に対しても均等・均衡待遇をはかるよう求めました。
　自交総連の庭和田書記長は「公務員の皆さんも民間同様地域社会を支える一員で、この間府内のシャッター街が増え、ここにきて次々と個人商店も廃業している、地域にお金が環流していない証拠、民間職場にも波及する公務職場の賃金を目に見えて上げなければますます大阪の活力が失われる」と述べました。
　他にも、民間職場から非正規労働者部会や福祉保育労、大阪医労連のなかまも参加し、民間からの目線で意見を述べました。
　人事委員会の担当者は、「指摘された内容はしっかりと受け止め府の人事委員にも伝える、いま民間との比較を検討している、秋には勧告を出す予定」とし理解を求めました。