類労組・藤本委員長を職場にもどせ
2013/02/05

類塾はイジメをやめろ！

　大手学習塾・類塾を運営する類設計室（岡田淳三郎社長・淀川区）が類グループ労組・藤本委員長を雇い止め解雇する構えを見せていることから、大阪地連は1月9日以降、支援宣伝行動を府内各所で展開しています。

　類塾の送迎バス乗務員が類グループ労組を結成したのは09年2月。雇用が入社時の説明とは異なる1年契約だったことから正社員化を求めての決起でした。しかし、会社は同年4月分給与より賃下げを行なったうえ、組合員に対しては有期契約の未更新を口実に一時金を支給しませんでした。
　その翌年も一方的に賃下げを強行したため組合はやむなく提訴。すると会社は藤本委員長に対して不当な出勤停止処分、けん責処分で報復。組合はこれに対しても撤回を求めて提訴しました。藤本氏は11年3月以降、運転業務から外され、現場の同僚から隔離された部屋でのパソコン入力業務に従事させられました。
　組合が提訴していた賃金、処分問題は昨年7月に「正常な労使関係の構築をめざすこと」を双方が合意し、和解が成立しました。
　和解後、組合は藤本氏の運転業務復帰を求めて交渉を行なってきましたが、昨年11月の団交ではバス管理部長が「もう明日からこんでええ、来年度契約するつもりはない」と声を張りあげ、藤本氏に3月20日までの自宅待機を命令。会社は同日付で雇い止め解雇する構えです。
　地連は岡田社長が組合つぶしをやめ藤本氏を職場に戻すまで宣伝を継続し、学習塾にあるまじきイジメ、不当労働行為の実態を市民に知らせていきます。