〈討論〉大阪からの発言（抜粋）−バス
2015/02/18

緩すぎる改善基準
法制化に向け闘う

山本雅弘中央委員
（大阪地連常任執行委員）

　昨年4月にバスの新公示運賃制度が始まりました。運賃値下げ競争は関越道事故（2012年）の原因の一つでした。金沢〜東京は普通に計算したら30万円近くなのに、実際は17万円で取引され、ブローカーが間に入り、事故を起こした陸援隊は12〜13万の運賃で走ったといわれてます。
　新公示運賃制度でダンピングが少しでも減り、労働条件が良くなると期待しましたが、この制度は貸切バス事業だけで都市間輸送は含まれず、いまだに大阪〜東京間3500円という安売りが続いています。貸切バスも大半のバス会社は“手数料バック”という手法を使い、いまだに旧運賃で取引をしています。日帰りの、例えば「カニツアー」など実際は8千円程度の旅行代金で走っています。

組織拡大がんばる

　厚労省の改善基準告示は同省の過労死認定基準である月80時間超の残業を許しています。この緩すぎる改善基準告示を改定するように行政に向けて運動を強めなければなりません。
　規制緩和に逆戻りさせようとする動きが活発化しているいま、全国バス部会の創設に向けて、貸切、送迎、スクールバスなどいろいろ形態はありますが行政に対する要求をまとめて、連帯を拡げていきたいと思います。3月には宮城でバス問題のシンポジウムを企画しています。それに向けて組織拡大につながる運動を行なっていきます。