バス部会　国交省交渉
2015/07/27

インバウンドも危ない
安全守る手立て講じよ

　自交総連バス部会（石垣部会長・本部副委員長）の代表ら9人は７月10日、新公示運賃の収受やインバウンド（海外から日本へ来る観光客を扱う）事業者の実態を調査せよと、国交省交渉を行いました。
　要請に対し、国交省は、「新運賃の収受状況や手数料の実態はバス協会を通じて調査し、フォローアップ会議（７〜８月開催予定）で報告される。
手数料は民間同士の商習慣だが、その増額が新運賃の安全確保の趣旨を損なうことがあれば対策を講じたい」と回答しました。
　組合は、既存会社も問題だが、インバウンド事業者など新規事業者はバス協会に加盟していない、そうした事業者の実態こそ調査すべきだと、迫りました。