大阪地連第73回中央委員会〈発言録〉　人柱行政許さない　入口規制強化せよ
2016/02/26

中央交通労組　服部一弘氏

　2000年にバス事業の規制緩和が行われ、バス事業への参入がそれまでの免許制から許可制になった結果、事業者数が急増し競争が激化。生き残りをかけたダンピング競争が繰り広げられた上に、足もとを見た旅行業者からの低運賃強要もあり、バス事業者はコストダウンを図るため人件費や整備費用を抑制。運転者は長時間・過重労働を強いられるようになりました。その結果として2007年の「あずみ野観光」事故、12年の関越道事故、14年の東名阪事故など居眠り運転による重大事故を招きました。
　国土交通省は関越道事故をふまえ規制強化の一環として1日にワンマン運行できる距離を日中は500キロ、夜間は400キロまでとしましたが、回送距離は含まれていません。
　規制緩和後に参入してきた零細事業者は経験未熟な運転者を低賃金で雇い入れ、乗務させています。1月15日に軽井沢で発生したスキーツアーバス事故の運転者も大型バスの経験が不足していたとのことです。
　国交省はいったい、犠牲者を何人出せば規制強化に動くのでしょうか。バスに限らず国は事故が起きてから対策に重い腰を上げますが、“人を人とも思わない行政”と言わざるを得ません。
　国交省は規制緩和を終わらせ、入口規制を強化すべきです。そして「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」を実効性ある内容に改正し、法制化で罰則を盛り込むよう厚生労働省に求めます。全国バス部会のなかまと共に対行政交渉に取り組んでいきます。