スキーバス事故　日本共産党清水ただし衆院議員が質問
2016/03/08

規制緩和による構造的な問題
改善基準の法制化、改正必要

　日本共産党の清水ただし衆院議員は2月22日、予算委員会で質問に立ち、軽井沢スキーバス事故の背景にある規制緩和に切り込み、政府を追及しました。
　清水議員は「悪質事業者の参入を許し、退出させることができず、事故を防ぐことができなかったのは関越道事故後の対策では不十分だったということだ」と指摘、「規制緩和による構造的な問題があるのではないか」と追及。「事業者が倍増し、安値競争が行われ、運転者の賃金が下がっている」とデータを示して迫りました。
　しかし石井国土交通大臣は、「規制緩和でサービスが多様化した」などとして規制緩和が生み出したひずみを認めず、「改めて課題を精査して抜本的な対策を講じなければいけないと考えている」と言うにとどまりました。

「再発防止望めない消極的回答に終始

　労働時間規制の問題について清水議員は、運転者の過労死の多さを挙げて自動車運転者の改善基準の不十分さを指摘。「過労死ラインを超える残業を認める基準は実態に合わないのではないか」と質しました。
　塩崎厚生労働大臣は、「改善基準は労使で話し合いをして決まったことで、組合から告示の法制化と基準の厳格化の要望があるが、法定すると自動車運転者にのみ労基法を上回る罰則付きの義務付けを行うことになるため、関係労使の合意を図ることが難しい」と消極的な答えに終始。石井国交大臣も「まずは基準の遵守に努めたい」としか答えず、安全確保を真剣に考えているとは思えない姿勢でした。
　清水議員は、二人の大臣の答弁からは「まったく本気度がうかがえない」と抗議して、「労使が決めることだと言うが、政治がイニシアチブを発揮して改善基準告示の見直し、法制化をやらないと、今回の事故の再発防止はできない」として実効ある対策を強く求めました。