国交省　厚労省　人命奪う愚策改めろ
2016/03/08

　2月16日、軽井沢スキーバス事故等について自交総連と日本共産党議員団が懇談、意見交換を行いました。穀田恵二、本村伸子、清水ただし各衆院議員、辰已孝太郎参院議員と秘書らが参加、大阪地連からは2氏（庭和田、山本）が上京し本部の菊池書記次長や東京地連の3氏と共に意見交換しました。

　懇談を前に国交省・観光庁・厚労省の担当者から事故後の対応などについて説明を受けました。
　国交省は、事故対策委員会をこの間2回行い、（1）監査の実効性向上、（2）運転者の運転技術チェックの強化、（3）旅行業者を含めた安全確保のための対策強化、（4）ハード面の安全対策の強化などを議論していると説明。庭和田氏は「それだけで本当に重大事故が防げると思っているのか」と語気を強めました。菊池氏が「規制緩和が間違っていたとの認識はあるのか」と質すと、「良い点もある」などとして反省の姿勢は見られませんでした。
　また、観光庁に「下限割れ運賃の押し付けで旅行会社が処分された例はあるのか」と質すと「強要した証拠がなければ処分できない。実際の処分例はない」との回答で、実効性が伴う規制で無いことは明らかです。
　懇談では、関越道事故後の対策で交替運転者の配置基準が改正されたものの内容が不十分であること、公示運賃改正を機に旅行会社が手数料をバックさせていることなどの実態を議員に説明、「個別対策だけではなく規制緩和自体の誤りを政府に認めさせなければならない」との点で一致。また、改善基準の改正・法制化が必要なのに厚労省が動こうとしないことから「運動を強めていくことが必要だ」と話し合いました。