全国バス部会が軽井沢バス事故受け対行政交渉
2016/03/28

国交省に緊急要請を行う石垣全国バス部会長（左）

詭弁を弄すな両省
改めろ“人柱行政”

　自交総連（全国）バス部会（石垣敦部会長）は3月8日、軽井沢スキーバス事故を受けて国土交通省、厚生労働省交渉を行い、悲惨な事故を繰り返さない規制強化や公示運賃違反を惹起させる旅行業者の実態調査とともに改善基準を改正するよう求めました。

国土交通省交渉

公示運賃違反の実態調査
旅行業者への監督強化を

　国交省交渉に組合側は石垣部会長ほか12人（本部1、宮城3、大阪3、福岡3、鹿児島2）が参加。同省からは自動車局旅客課・バス産業活性化対策室の黒岩勉課長補佐ほか3人が応対しました。
　組合側は同省に、バス事業の規制緩和を根本的に見直し、規制強化を行うよう求めたほか、緊急に講じるべき対策として（1）公示運賃違反の実態調査・是正、旅行業者への監督強化・罰則規定創設、（2）監査体制強化、参入規制強化、（3）ワンマン距離規制の再改正、夜行の無条件ツーマン化、長距離運行時の保安要員同乗義務づけ、（4）「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（改善基準）の改正・法制化などを要請しました。
　省側は規制強化の要請に対して「（軽井沢スキーバス事故）対策検討委員会での議論をふまえて対策していく」としたほか、改善基準については「（旧）労働省の委員会で労使で検討して決められたものと承知しており、実情を踏まえたものと考えている」「見直しの必要性について労使で雰囲気を醸成していくことが必要ではないか」と述べました。
　また「規制緩和によってサービスが向上した。安全が重要なのはもちろんだが需給調整規制に戻しても変わらないのではないか」との認識を省側が示したのに対し、組合側は「事故で死者が出るまで対策がとられない。規制緩和の反省が必要だ」と強調しました。

厚生労働省交渉

過労死防げない改善基準
現状放置は行政の不作為

　厚労省交渉に組合側は石垣部会長ほか11人が参加。同省は労働条件確保改善対策室の片倉和弘室長補佐ほか2人が応対しました。
　要請事項は（1）「バス事業者に対する労働関係法令違反の監督・指導強化」、（2）「改善基準の改正・法制化」。省側は「要請の趣旨は、省内の関係者で共有していきたい」と応じました。
　組合側は改善基準について、「過労死認定基準の月100時間以上の残業を容認しているのはおかしい」「休息期間8時間では睡眠時間が確保できない。運転者は乗務中、眠たくて仕方がないのが実態だ」「改善基準を決めるにあたって行政が主導して労使を集めて協議した。行政が関与しなければ労使で機運を醸成することなどありえない」と指摘し、改正・法制化を重ねて要請しました。