はとバス（東京）　非正規労働者の休業手当不払い　宮本徹衆院議員が追及──衆議院公正労働委員会
2020/12/07

労働者救う制度改正を

　日本共産党の宮本徹衆議院議員は、11月11日の衆議院厚生労働委員会で質問に立ち、はとバス（東京）でシフト勤務の非正規労働者に休業手当が支払われていないことや勤務変更が強要されていることを追及しました。

　宮本議員「政府からは“休業手当不払いを把握した場合は、雇用調整助成金（以下、雇調金）を活用した休業手当の支払についてしっかりと働きかけていく”という答弁がされているが、現実には労働局や労基署が働きかけても支払わない大企業はいっぱいある。例えば、はとバス。ある契約社員は“（賃金は）シフトによる”との契約で3月末からずっと休業手当なしが続いている。また9月末まで休業手当が出ていた非正規の方々のうち、有期の方は数十名、9月末で雇い止めになった。無期転換していた非正規の方々は、解雇か、シフトゼロへの契約変更を迫られた。労働組合をつくって団交して、解雇は撤回したが休業手当は出ていない。労基署が会社に改善を促しているが、いまだに払われない状態が続いている」
　厚労省職業安定局・田中誠二局長「雇調金については、労働基準法26条で休業手当の支払義務を事業者が負わないような場合でも、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされて労働者を休業させる場合には支給対象とする、そういう運用を確立している。雇調金を有効に活用して休業手当を支払っていただくよう、事業主にはしっかりとお願いをしている」「同一労働同一賃金の観点から、正社員に休業手当を支払う一方で、雇用形態が非正規であることのみを理由に休業手当を支払わないような場合、パートタイム・有期雇用労働法等の規定に違反する可能性がある。同法の違反が認められる場合には都道府県労働局による助言・指導等を行なっていきたい」
　宮本議員「労働局から雇調金を勧めても、大企業の場合は（助成率が）75％。体力がなくなってきたらどうしようか、という問題が起きている。イベント関連大手・シミズオクトのＡさんは、働く3日前に仕事が確定するシフト制で、ほぼフルタイムで2年半働いてきたが、3月後半からほぼ全てのイベントが中止・延期になって収入はゼロ。会社は“日々雇用だから休業という概念はない、休業手当は支払わない”と。労基署が雇調金を使っての手当支払を要請したが、会社は“行政指導があれば払うが、ないから払わない”と居直っている。救われないままの方々が大企業の非正規で残ってる、これに対して政治はこのままでいいのかということを私は本当に日々感じている。大臣はどうすればいいと思うか」
　田村憲久厚労大臣「中小零細企業が雇調金の制度自体をよく理解していなかったり、手続きに人員を割（さ）けない等々、いろんな理由で雇調金を申請しない、できないという状況の中で何とか対応しようということで、雇用保険法の特例として、休業支援給付金制度を中小企業に限って作った。一方、大企業の場合はそれ（雇調金を活用した休業手当支払い）がやれるだけの能力があるわけで、そういう意味からすると、（休業支援給付金制度の対象を）大企業まで拡げると、いまやっていただいている部分との公平性はどうなるんだとか、いろんな問題が出てくる。やれる能力のある所にはしっかりと自らの責任をまっとうしていただきたい」「大企業においては、ぜひとも雇調金をつかって対応していただけるように我々は今後ともしっかり、周知をしていきたい」
　宮本議員「その答弁だと（当該の労働者は）“また何も変わんないや”という思いで聴いていると思う。与党も野党も知恵を出し合わなければいけないのではないか。はとバスも当初は雇調金を使って払っていたが、やっぱり（助成率が）75％だときつくなったというのもある。雇調金（の助成率）を思い切って引き上げるのか、そうでなければ業種とか、あるいはいろんなことを加味して、休業支援給付金の対象を拡大するのか、与党の中でも議論していただきたい」